電力と都市ガスは事業構造が異なる
　電力は、東西間で周波数が異なっていますが、３カ所ある周波数変換設備で相互接続されていますので、沖縄と離島を除く全国の送電ネットワークがつながっています。このため、電力供給設備を送電ネットワークに接続しさえすれば、全国で発電事業や小売事業を営むことができます。


　また、一般電気事業者（電力会社）に、常時バックアップ、インバランス調整など電力の安定供給と品質を維持するための機能の提供が求められていますから、電力会社以外の電気事業者は、自ら電気を供給する仕組みを持っていなくても小売事業を営むことができます。

　一方、都市ガスは、全国に２０９ある都市ガス会社の導管ネットワークが一部しか相互接続されておらず、ガスの熱量や導管の圧力が地域によって異なっています。

　このため、都市ガスの小売事業を営むためには、ＬＮＧ、天然ガス、ＬＰガス等の原料を安定的に調達する仕組みと、小売事業を営もうとする地域のガス導管網に同じ熱量に調整し腐臭をつけたガスを製造し、消費される量と同時に導管ごとに設定された圧力で同量供給できる（同時同量）設備・システムを整える必要があります。


小売全面自由化後の様相に大きな差が生じる
　このような事情から、都市ガスの小売事業が今年４月に全面自由化されてから５カ月余りが経過しましたが、昨年４月に全面自由化された電力と自由化後の様相が大きく異なっています。

　電気事業は、小売全面自由化をきっかけに新しい電気事業者（新電力）が次々に参入し、全国で新たに自由化された一般家庭を対象にした小売事業を開始しました。新電力の数は今なお増加し続けており、そのシェアも地域によって差はみられるものの全国各地でほぼコンスタントに拡大し続けています。

　一方、都市ガス事業では、小売全面自由化をきっかけに新たに参入した登録ガス小売事業者は、部分自由化時に都市ガス事業をすでに行っていた都市ガス会社、電力会社、石油会社とその関連会社、電力会社や都市ガス会社と提携した事業者に限られています。そして、新しいガス小売事業者が一般家庭向けの小売事業を行っている地域は、９月初旬現在では、事実上、関東、関西、東海、福岡県の一部に限られており、これらの地域によってスイッチング件数にも大きな開きが生じています。

　自由化後５カ月間のスイッチング申込件数の対象件数に対する比率は、福岡県では都市ガスが電力を大きく上回っており、東海もガスの方が高く、関西はほぼ同じで、関東は大きく下回っています。新しい小売事業者が参入していない地域では、当然ですが都市ガス会社の切り替えは一切起きていません。電力でも地域によって差は生じていますが、都市ガスはそもそも地域限定的な自由化なのです。


ＬＰガス事業者に求められる競争時代への対応
　私は、都市ガス小売の全面自由化がＬＰガス業界の競争環境に影響を及ぼす可能性があると予想していましたが、関東と周辺地域で競争が激しくなってきています。

　ＬＰガス事業は、９５年に参入規制が届出制に緩和されて小売事業は自由化されていました。しかし、これまでは、商権の売買や、事業者による勧誘（いわゆる「ビン倒し」）以外でガス会社の切り替えが起きるケースはほとんどありませんでした。

　その理由の一つが、ガス会社が自由に選べると一般に認識されていなかったからと考えられます。都市ガス小売全面自由化をきっかけに、ガス会社を選べるようになったと認識され、需要家がガス会社を選ぶ動きが広まって、新規参入者が効率的に事業を展開できる大都市圏を中心に競争が全国に拡散していく可能性があるのです。

　ガス事業者が自由に設定することができるＬＰガスの価格は、同じ地域で同じガス事業者が供給しているケースでも需要家によって大きな価格差が生じているなど、合理性に欠けています。

　行政主導で価格の透明性を高める取り組みも行われていますので、今後、競争が広がると、料金やサービスの格差が縮まって、ＬＰガスの平均料金は低下していくと予想されます。

　ＬＰガス事業者は、事業環境の変化に耐えられるよう、お客様との関係の強化、サービスの拡充、経営の合理化・効率化、そして、ＬＰガス以外の事業の展開などに積極的に取り組んでいく必要があると思われます。これは、かつて石油販売業界で求められ、将来の成否を左右した取り組みです。