◎…新年度に入り１カ月あまりが過ぎた。大型連休商戦も終わり、次なる夏商戦を意識した体制づくりが課題になる。大型連休商戦を総括し、態勢強化に向けた取り組みが当面の課題だろう。

　◎…「人材育成とチームワークを強化」 「顧客志向で意識改革し、サービスと質のさらなる向上を目指す」 「価値観を共有しチームワークで目標達成を目指す」 。ある特約店が大型連休商戦後に開いた店長会議で、今後の課題も含め各店長が決意を表明したという。

　◎…「これからの時期は大型連休商戦の結果を検証し、弱点の見直しが欠かせない」と語るのは大手特約店幹部。店頭のディスプレイは十分だったか、オイルをはじめとした油外販売では顧客目線で対応できたか、押し売り姿勢はなかったかなど、多角的な検証が欠かせないという。

　◎…資源エネルギー庁は来月にも平成２９年度の登録給油所数をまとめる。 「過去に６万カ所を超えたが、今ではその数が減少し、成り行きによっては３万カ所割れも予想される」と話す特約店経営者もいる。 「何が何でも愚直に生き残り、残存利益を目指すことが必要」と強調する特約店や販売店は少なくない。

　◎…「需要の減少、元売の経営統合の中にあって元売と特約店、いわゆる生販双方が互いに生き残りを図ることが理想的な姿だ」と言われている。 「大型商戦後、その検証を急ぎ次なる夏商戦に向けた陣立てが喫緊の課題だ」とする声もある。

　◎…減少し続ける石油需要、給油所数。そうした中でも黙っているばかりでなく、新たな顧客創出に向けた取り組みに動く局面を迎えている。気になるのは、ガソリン需要の減少にいつ歯止めがかかるのかだが、資源エネルギー庁がまとめた２０２２年度までの向こう５年間のガソリン需要見通しでは年率２・３％減少し、２０１９年度には年間需要が５０００万klを割り込むと予測している。需要規模が縮小する中で、改めて採算販売、収益重視の経営が求められている。