農林水産省は、営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取扱いの見直し等を発表した。

　営農型太陽光発電における太陽光パネルの支柱を立てる農地の一時転用期間を、これまでの３年（営農に支障がない場合の再許可が可能）から、一定の条件を満たす場合において１０年に延長することを発表した。

　そのほか、Ｗｅｂサイトへの掲載などによる優良事例の紹介や事業に関するチェックリストの作成、相談窓口の設置、資金調達の円滑化、悪質なケースへの対応を実施することとしている。