今やパソコンやスマホは生活必需品。SSを運営する各販売業者もホームページでキャンペーンのお知らせをしたり、SNSで増販に向けた取り組みをするといったケースが多くなってきている。今般のコロナ禍では、国や地方自治体が支援策を、順次改正を重ねて次々に打ち出しホームページに掲載していることから、各機関のアクセス数が激増しているそうだ。
そんな行政機関のホームページと酷似する偽サイトが出てきている。12日に自治体のホームページなどのセキュリティを監視する「地方公共団体情報システム機構」から札幌市に、公式サイトと見た目そっくりなサイトが見つかったと連絡があり、札幌市は偽サイトの目的は分からないものの、個人情報が抜き取られる可能性があるとして注意を呼び掛けている。
「使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、休業手当の支払い義務が生じる」 。これは新設する休業者への直接給付金に関する加藤勝信厚生労働大臣の発言である。アルバイトなどコロナ禍で仕事を休んだのに休業手当を受け取れない人に直接給付する新設制度に対し、休業させながら手当を支払わず、従業員に直接給付金をもらうよう指示・偽装する企業等への警告である。
企業には法令遵守という社会的使命がある。国などから様々な支援・施策が打ち出され、それを活用してこの時期を乗り切ることは賢明だと思うが、法を犯してまで手に入れるというのはいかがか。 (祐)
北海道のガソリン価格予想
4月1日(月)から4月7日(日)まで
変わらず
値下げが出るかも
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03月30日付掲載予定
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