北石連（伊藤豊会長）は１７日、札幌市内のホテルで全道理事長会議を開催。官公需にかかる要望活動の一層の推進などを目的とする「官公需適格組合連絡会議」の設置を決めるとともに、全石連の坂井信常務理事が発券店値付けカードやコストコ問題、さらには２０２１年度予算・税制改正要望なども含めて情報提供し、昨今の「動き」を共有した。




　ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症防止への万全な対策を講じた会議には、道内１８石協の全理事長が参加。冒頭、伊藤会長があいさつしたのに続き、事務局が官公需の一般競争入札にかかる資格要件（別掲）や災害時対応実地訓練、情報伝達訓練、満タン＆灯油プラス１缶運動などについて説明、報告するとともに、今年１月の全道理事長会議で出された「官公需適格組合連絡会議」の設置を提案し、これを了承した。

　連絡会議は、官公需をめぐる諸課題の解決に向けた協議や、発注者側への要望活動の推進などを目的としたもので、官公需適格組合である石協の理事長で構成し、互選で座長を選出。さらに関係石協事務局責任者らによる協議・検討の場も設けることにしている。　

　このあと坂井常務理事が全石連をめぐる最近の動きなどについて情報提供し、まずは新型コロナウイルスへの全石連などの取り組みや道内各自治体の支援制度などを説明。また、住民拠点ＳＳにかかわり道内から新たに２５７件の申請があったことや、資金繰りの悪化等で廃業する場合などには補助金の返還が不要になったことなどを報告した。

　経営部会関連でも、喫緊の課題となっている発券店値付けカード問題について、給油代行手数料の大幅な引き上げや発券店と給油店が相互に納得できるルールの構築など４点を、適正化への本年度の柱としたことや、これに関するアンケート調査の結果などを紹介。

　さらに全農系ＳＳ廉売問題、コストコ問題、マージン２０％運動などにも言及し、このうちコストコ問題については、マージン減少の大きな要因になっているものの「無視することが有効」であることを強調した。

　これらのほかにも２０２１年度予算・税制改正要望や、ガソリン代金も対象となったＧｏＴｏトラベル「地域共通クーポン」などに触れた。