北石連（伊藤豊会長）は１１日、札幌市内のホテルで全道理事長会議を開催。全石連から加藤文彦副会長・専務理事らを招き、中央情勢などを共有した。加藤副会長・専務理事は国の令和３年度補正・４年度当初予算案などを説明するとともに燃料油価格激変緩和対策事業にも触れ、早々の発動の可能性を指摘しつつ事前の確実な仕切り転嫁を呼びかけた。




　会議では冒頭、伊藤会長があいさつ。業界は脱炭素に向け厳しい状況が続いている、として結束を求めるとともに、自らの進退に言及し「今年は北石連の役員改選期。是非とも新しい方に（会長に）就任してほしいと思っている」と胸の内を明かした。

　引き続き三木一弘専務理事が、昨年１１月の石油増税反対総決起大会、２０２１年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針、北海道が実施した階上給油に関するアンケート調査の結果などについて報告。中で石油増税反対総決起大会後、議員会館に本道選出与党国会議員らを訪ねて「カーボンニュートラル社会におけるエネルギー政策」について要望書を手渡したことを明らかにした。

　また、加藤副会長・専務理事が国の燃料油価格激変緩和対策事業、令和３年度補正・４年度当初予算案、令和４年度税制改正大綱、カーボンニュートラル社会におけるエネルギー政策・ドイツの状況について、山崎淳児ＳＳビジネス事業推進グループ長が実証を進めるガソリンのギフト券についてそれぞれ説明した。

　加藤副会長・専務理事は、激変緩和対策について早々の発動の可能性を指摘しつつ「ＳＳに小売価格の値下げを強要するものではない」ことを強調。ただ、値上げの説明が難しくなるとして、仕切り上昇分の事前の確実な転嫁を呼びかけた。

　補正予算案（別記）については「使い勝手が良く、ビジネスにもプラスになる」として活用を促すとともに、申請について１事業者４設備から１事業者２ＳＳ・８設備に拡充されることなどを具体的に提示。さらに付加価値額の減少も申請要件となった中小企業等事業再構築促進事業補助金にも言及した。

　一方で山崎グループ長は、ギフト券の事業化の目的や１０００円の「紙型」商品券とする理由などに触れた上で、流通経費（１００円）を購入者が負担することや販売に当たって卸売制を追加したことなどを説明。

　２０２２年度中の全国展開を目指すとし、本道についてはグループ分けも視野に、今年６月からの販売を計画していることを明らかにした。