昨年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画は、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度の温室効果ガス４６％削減に向けたエネルギー政策の道筋を示すことを重要テーマに掲げている。脱炭素を目指し例えば電源構成では、現行の再エネ１８％、石炭石油４０％を、再エネは倍増、石炭石油は半減し、再エネを主力電源化するとしている。


　今年５月に北海道電力の子会社が、再生可能エネルギーの発電が供給過剰になるとして、一時的に受け入れない出力制限を２度も実施した。再エネを主力電源化するとした計画の策定からわずか半年で計画のつまずきを見せた格好で、２０５０年カーボンニュートラルの実現が危惧される。また、この計画に呼応するように、ガソリン新車の２０３０年代中頃の販売禁止も打ち出されている。ものの考え方として、出してはいけないＣＯ２を一番出しているものの販売を禁止するというのは当然のことだろう。これが打ち出された時には緊迫感も感じたが、最近では本当にできるのか、無理なのではという意見を聞くたびに方向転換、計画変更といった可能性があるのではないかと思うようになってきた。

　再エネの主力電源化やガソリン新車の販売禁止は何度も言うように、考え方としては決して間違いないものだし、世界的潮流でもあるが、果たして実情に合い実現が可能なものなのかどうか。計画変更などといった柔軟な対応が求められてくるのではなかろうか。 （祐）