全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部（本部長・阿部守一長野県知事）は、今月５日のオンライン会合で「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言」をまとめた。宣言では「気候変動という人類共通の課題に対する政策推進には様々な困難も予想されるが、４７都道府県知事が一致結束して、強い覚悟でやりぬく決意」だとし「それぞれの地域に応じながら個性や強みを活かした施策を実践する」ことを表明した。


　具体的には①都道府県が整備する新築建築物についてはＺＥＢＲｅａｄｙ（５０％以上の省エネ）を目指す②都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車を目指す③都道府県有施設で使用する電力は再エネ電力への切り替えに最大限取り組むことを掲げている。

　このうち公用車の原則電動車化の対象車としては電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車を挙げた。宣言では「脱炭素の旗振り役として、公共部門から取り組む必要がある」と都道府県の果たすべき役割を強調しているものの、何年までという期限は設けていない。

　果たして本道では宣言が示す電動車がどれくらいの割合で導入されているのか。北海道の場合は全公用車２３８４台中２４３台で、シェア１０・２％。札幌市の場合も１７３２台中２１７台で、１２・５％と１割程度だ。ただ、都道府県が実施すると市町村も追随する。市町村もＳＳの大事な顧客で、また減販につながる施策が打ち出されたことになる。　　（祐）