ＳＳ廃業、増加の可能性

　人口減などによる減販や諸物価高騰などによる買い控えで燃料供給基盤の弱体化が進行し、地域のエネルギー供給を支えるＳＳが廃業など危機的状況にあることから国では、廃業にもつながる人手不足対策、経営の多角化に向けた研修会やセミナーの開催に力を入れている。本紙が把握しているだけでも道内で９月に１６件の研修会などが開かれている。

　一方で足元の状況を見ると、帝国データバンクのまとめで１月から８月までのＳＳ運営事業者の倒産が１９件発生している。前年同期の１７件を２件上回り、この間の休廃業・解散も１２５件で前年同期の１１５件を１０件上回っている。合わせて１４４件は前年を９・１％上回っており、過去１０年間で最も高い水準。このまま推移すると２０１８年以来の年間２００件超えの可能性があると帝国データバンクでは分析し、過去１０年間の累計で１７００者超のＳＳが市場から消滅していると報告している。

　さらに帝国データバンクでは「軽ＥＶの本格販売など、地方のクルマの電動化が本格化する可能性があるほか、整備士などのスタッフ不足、低収益などの課題も多く、インフラ拠点としての役割と持続可能な収益力をどう両立させるかが問われている」とも指摘している。

　７年度末の本道の揮発油販売事業者数は６９３者となっている。前年度より２者増えているが、やはり厳しい状況に変わりはなく、経営の多角化などといった方策の実施が急がれるのではなかろうか。 （祐）