北海道の石油・燃料業界情報
北海道のガソリン価格予想
10月12日(月)から10月18日(日)まで
価格上昇
週末下げ、週初め値戻しパターン
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10月15日付ヘッドライン
■伸びぬＢＣＰ策定率 「最後の砦」遂行に不安も |
■人材確保策など協議 宗谷石協が支部連絡会議 |
■全国の「好事例」に学ぶ 稚内で高収益研究セミナー |
■事前の適切な整備訴え 車検の不合格など多く道運輸局 |
■車検取り込みへ態勢強化 油外拡大へ道エネ東白石ＳＳ |
本年度も７月２３日の陸別を皮切りに、災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた国の補助事業「災害時対応実地訓練」が道内５カ所で行われ、過去１０年の訓練で積み上げられてきた成果へのさらなる上積みが図られた。これによって災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」となるＳＳの災害対応能力は一層の進歩を遂げつつあるが、一方でその大元ともなるＢＣＰ（事業継続計画）の依然として低い策定率が今、改めて気になってくる。
前号で、ＳＮＳの普及によって言われなき誹謗・中傷に遭うかも知れないと警告を発したが、今、ＳＳで一番問題になっているのはカスタマーハラスメントではなかろうか。顧客などの言動で「社会通念上許容範囲を超え」て「労働者の就業環境を害する」ものと定義されているカスハラ。
コーポレート・ガバナンスの強化が企業にとって必須に
コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、企業が株主（出資者）、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの関係を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのことです。１９８０年代に米国で使われ始め、その後、世界に広がりました。日本で注目されるようになったのは企業の不祥事や経営悪化が続発した１９９０年代のことで、米国での先例を踏まえて、従来の取締役を監査役が監視するという仕組みに加え、「指名委員会等設置会社」などの新しい企業統治形態が導入されました。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
国内外２２ブランド（１７社）のコンセプトカーや最新の市販車などを集めた「ジャパンモビリティショー札幌２０２６」が２３日に札幌市内の大和ハウスプレミストドームで開幕。大雪で体験試乗会や水素バスの運行が中止となるなどアクシデントに見舞われながらも２５日までの期間中、７万人を超す来場者が「未来の移動」を体感した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。