過疎地におけるSS、3割近くが事業継続の意思決定できず

2017.5.29
 SS過疎地などに所在するガソリンスタンドのうち、3割近くが事業継続意思決定を未定、または廃業を考えているとしていることが、経済産業省が25日に開催した「第4回 SS過疎地対策協議会」の中で明らかになった。

 これは、SS過疎地や居住地から⼀定距離圏内にSSが存在しない地域を含む市町村に位置するSS(1436カ所)を対象としたアンケート調査によるもの。

 事業意思を未定としたSSは19%、廃業を考えているとしたSSは9%にのぼり、ほかにも自由記述回答の中では「収入次第」や「ガソリンの店頭販売をやめ、灯油配送のみに変更」、「従業員の確保ができれば継続」、「自治体と相談」、「整備または廃業」などの回答も見られ、業界で課題とされている収益や従業員の確保、施設老朽化に伴う整備などが色濃く反映される形となった。


北海道のガソリン価格予想
11月16日(月)から11月22日(日)まで
価格上昇
値戻しへの意欲旺盛

11月15日付ヘッドライン

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