
一部全国紙の報道によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟の主要産油国は、11月30日にウィーンで開催した閣僚級会合で協調減産について、来年12月末までの延長で合意。これにより、減産措置は異例の長期となる2年に及ぶこととになる。
来年3月末に迎える日量計約180万バレル(OPEC加盟国が日量約120万バレル、非加盟国が約60万バレル)の協調減産を来年12月末までの9カ月間、現状維持のまま延長。供給過剰の状態を図り、原油相場を下支えする狙いと見られる。
その一方、来年6月に予定される閣僚会合で市況の状況に応じた減産措置の見直しにも合意。9カ月の長期延長に抵抗感を示していたロシアに配慮を示し、非加盟国との歩調をそろえた形となった。
北海道のガソリン価格予想
11月16日(月)から11月22日(日)まで
価格上昇
値戻しへの意欲旺盛
|
11月15日付ヘッドライン
■いつになる「市況の安定」 今も続く悪循環 札幌市場 |
■課題抱え灯油商戦本番 望めぬ量、質の確保に全力を |
■演習なども行い要諦確認 経産局がBCP訓練企画講座開く |
■油販、油外さらなる増販に照準 一助に「古紙回収」も 道エネチャレンジ栄通 |
■ENEOSHD、出光興産、コスモHD中間期連結決算 |