
以前、公務員の定年制について書いた。現行の60歳定年を段階的に引き上げ、2031年までに65歳にするという改正案を閣議決定し国会に提出したという内容だった。民間企業では高年齢者雇用安定法(高齢法)により65歳までの雇用確保措置が義務付けられ、70歳までの雇用が努力義務となっているのに、公務員はこれから始まるのかという意味合いもあったし、こういうことこそ公務員が率先して実施すべきではという思いもあった。
ただ、年金が65歳からの支給である現状を考えれば、65歳定年まで勤め、あとは年金生活というのも決して悪い話ではないし、役職者が定年の1~2年前に勧奨退職し、年金支給までの間、民間企業や外郭団体に天下るという悪しき慣行がなくなるのかもしれない。
人材総合サービス会社が全国の20~60代男女1100人を対象に「定年制」に関する意識調査を実施した。定年は必要かという設問に、どちらかと言えばを含む「必要」が56・2%、どちらかと言えばを含む「不必要」が43・8%となり、この結果を調査会社では賛否両論と結論付けている。20代、30代の約6割が定年制は必要だとし、50代、60代では不必要が5割を占めた。
不必要とする意見として人手不足を挙げるものがあった。熟練者に辞められると仕事が回らなくなるからだそうだ。いつまで勤めるかは労働者が選択するものではあるが、どの道を選んでも安定した老後生活が送れる施策が必要ではないか。 (祐)
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