経営は厳しさを増すが

　今年は春闘でも高い伸びを示したことで最低賃金の引き上げは間違いない。本年度の最低賃金の引き上げの有無を検討する議論が６月２５日に中央最低賃金審議会で始まり、今月２４日に引き上げ目安が５０円に決まった。本道でも北海道労働局が今月３日、北海道地方最低賃金審議会に改正決定について諮問。専門部会での審議などを経て８月５日に答申を受け、１０月上旬の発効を目指す。


　昨年は４３円と過去最高の引き上げ額となり、全国平均は１００４円と初めて１０００円を突破。本道も４０円の引き上げで９６０円となった。最高が東京都の１１１３円で最低が岩手県の８９３円、２２０円の開きがある。

　全都道府県を１０００円以上にという要求がある。３９道県が１０００円以下で、本年度中には難しいものの、来年度には目指すべきという意見も。

　都内の食品製造・販売店が人手不足から時給１３２０円を１５００円に引き上げてアルバイトを募集したら直後から応募が急増。 「人がいないのではなく、高い所、高い所へと移動しているのでは」と店主が話していたそうだ。一方、これ以上の引き上げは難しいという店もある。客離れの恐れから仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できない状況が続き、これ以上の引き上げは閉店につながるという店も。

　労働者あっての企業だが企業あっての労働者でもある。人材確保の重要性は十分承知していながら、経営者にとって厳しい経営環境はまだまだ続く状況下にある。 （祐）