義務化された熱中症対策

　コロナ禍の再来とも言われるハンタウイルス感染症の発生がＷＴＯに報告されたのが５月２日。南大西洋を航行中のクルーズ船で発症、４日現在で症例７例のうち３例が死亡している。ネズミなどのげっ歯類が保有するウイルスの唾液、排泄物との接触や排泄物を含む粉塵の吸入などで人にも感染するが、人から人には感染しないようで、感染が拡大する可能性は低いようだ。

　２０２５年にコロナウイルスで亡くなった人は２万人を超え、その大半が８０歳以上とみられる。ピーク時の半分以下になっているが、厚生労働省によると直接的、間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡は約１万人と推計され、コロナウイルスは今でもその２倍になっている。

　札幌管区気象台によると、道内の６月から向こう３カ月の気温は、暖かい空気に覆われやすいため高くなる見通しだそう。昨年６月１日に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務化された。死亡に至らせない、重篤化させないための適切な対策を行うことを目的に、暑さ指数２８度以上、気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上、１日４時間を超える作業が見込まれる現場を対象に体制整備などの実施が事業者に義務付けられたもの。義務違反の事業者には罰則が科される可能性もあるが、罰則があるからではなく、従業員を守るという企業倫理の下で、確実な対策の実施が求められるのではなかろうか。 （祐）