野党８党の政調会長らは２９日、国会内で協議し、ガソリン税の暫定税率について、１１月１日の廃止を目指す方針で一致した。８月１日召集の臨時国会に廃止法案を提出する構え。

　立憲民主の重徳政調会長は協議後、「１１月１日より先に延ばすのは許さない」と記者団に語った。

　政府は現在、物価高対策の一環として、石油元売りへも補助金を利用してガソリン価格を引き下げている。野党側は１１月にかけて補助額を１リットル当たり25円程度に引き上げたうえで、税率の暫定上乗せ分約25円を廃止し、急激な価格変動を抑えたい考えだ。