危険物施設が年々減少する中でも増加傾向で推移する危険物施設事故。関係者の危機感は深まるばかりだが、昨年も火災と流出とを合わせた事故の発生は全国で７５３件となっていたことが、このほど消防庁のまとめで明らかになった。調査が始まった平成元年以降で最も多く、これに無許可施設など危険物施設以外での事故も含めれば７７３件になる。

　危険物施設における事故件数は平成６年の２８７件（火災１１３件、流出１７４件）から増加に転じ、６００件を超えた平成１９年以降は、増減を繰り返しながらも高い水準での「横ばい」状態が続いているが、昨年１月から１２月までに全国で発生した危険物施設事故は火災、流出を合わせて７５３件。

　調査を開始した平成元年度以降で最も多かった令和５年の７１１件を４２件上回り、また、危険物施設が前年より３５２０カ所減って３７万９１２０カ所となる中、危険物施設１万カ所当たりの事故発生件数も前年を１・２８ポイント上回る１９・８６へと跳ね上がり、ともに過去最高を更新した。

　このほかにも無許可施設で８件、危険物運搬中に１１件、仮貯蔵・仮取扱いで１件の事故が発生しており、これらも合わせると危険物に係る事故は前年を43件上回る７７３件となる。


■火災事故

　危険物施設で発生した火災事故は、死者が発生するなどの重大事故１１件を含む２６７件で、前年を２４件上回って過去最高となっている。

　これら事故による死者は前年と同じ１人、負傷者は２１人増えて５０人、損害額は３３億円ほど減って４５億５７３万円。施設別では一般取扱所での発生が１４７件となって最も多く、これに製造所での５６件、給油取扱所での４５件が続いている。

　出火原因物質は、４割となる１０９件が第４類の危険物で、内訳はガソリンなどの第１石油類が６２件、重油などの第３石油類が１８件、潤滑油などの第４石油類が１５件、軽油や灯油などの第２石油類が１０件など。
　また、発生原因は半数を大きく超す１４７件が維持管理や操作確認不十分などの人的要因、８３件が腐食疲労等劣化などの物的要因、３７件が不明や調査中を含むその他の要因となっており、着火原因は静電気火花が６１件で最も多く、次いで過熱着火が３３件、高温表面熱が２５件などだった。

　なお、このほかにも無許可施設で７件、危険物運搬中に３件の事故が発生しており、これを含めると危険物に係る火災事故は２７７件となる。


　■流出事故

　危険物施設で発生した流出事故は、重大事故１２件を含む４８６件で、４年連続で４００件を上回るとともに、前年を１８件上回って過去最高となった。

　これら事故による死者は皆増となる１人、負傷者は２９人増えて４０人、損害額は４億６０００万円余り減って４億２４２２万円。施設別では一般取扱所での発生が１３９件で最も多く、屋外タンク貯蔵所での９２件、製造所での８７件、移動タンク貯蔵所での６２件、給油取扱所での５６件が続く。

　流出した危険物は、９８％近い４７６件が第４類の危険物で、内訳は第２石油類が１５６件、第３石油類が１４１件、第１石油類が１１７件など。

　また、発生原因は物的要因が２６５件、人的要因が１９８件で、物的要因では腐食疲労等劣化が１６５件、人的要因では操作確認不十分が６０件でそれぞれ最多。その他の要因は２３件だった。

　なお、このほか無許可施設で１件、危険物運搬中に８件、仮貯蔵・仮取扱いで１件の事故が発生しており、これらも含めると危険物に係る流出事故は４９６件となる。