グリーン水素のサプライチェーン構築を目指し札幌市が設立した「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」の初会合が９日に札幌コンベンションセンターで開かれ、２０３０年以降の供給に向け水素製造や輸送などといった分野ごとの検討を開始することを確認した。秋元克広市長は協議会を通じて水素が身近に利用できる環境づくりを強調した。


　札幌市中心部への２０３０年以降の段階的な再生可能エネルギー由来の水素供給を目指し、札幌市は６月１３日に北海道電力や北海道ガスなど４１の事業者や自治体などで構成する「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」を設立。その後４事業者が加入し、４５事業者・団体の参加で開かれたこの日の会議では、はじめに秋元市長があいさつし、中で「水素は再生可能エネルギーの需給変動の調整力として期待でき、エネルギー消費地である札幌市が水素の有効活用を目指すことは再生可能エネルギーの導入拡大につながる」と協議会の設立目的にも言及。

　さらに「水素には製造から利用までの各段階で課題もあり、サプライチェーンの実現には企業や団体の技術や知見を結集して検討を進めていくことが不可欠」だと強調した上で「水素を身近に利用できる環境とカーボンニュートラルの実現、地域経済の活性化に取り組んでいく」と決意を表明した。

　協議会では再生可能エネルギーのポテンシャルの高いエリアと連携しての発電事業と組み合わせたグリーン水素製造・供給モデルの構築や、気体水素を液体や水素化合物に代え既存物流・配送網との連携による効率的な水素輸送の実現、さらには民間事業者などと連携した水素利用機器の研究開発や需要の創出などについて検討し、２０３０年以降の段階的な水素供給を目指していく。