北海道のガソリン価格予想
7月22日(月)から7月28日(日)まで
変わらず
仕切り上げで値上げの動きもある
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07月20日付ヘッドライン
■消費増税への不安払拭へ ５石協が研修会 |
■小樽石協が京極町と災害時協定締結 |
■「車の購入」でパーク２４がアンケート調査 |
■石油の有用性アピール 札幌で住宅セミナー |
■内気循環でＣＯ２が５倍強 ＪＡＦが車内換気で実証実験 |
【函館】灯油の需要防衛、拡大に向け石油連盟北海道石油システムセンター（横田雅幸所長）は４日、函館市内のホテルで「住宅セミナー」を開催。住宅の新築やリフォームの際の熱源選択に大きな影響力を持つと言われる建築設計事務所や工務店関係者ら、参加した約５０人に灯油の優位性、有用性を訴え、積極的な利活用を呼びかけた。
次世代自動車の急速な普及、なかんずく自動車メーカー各社がハイブリッド車の生産に力を入れる中で、自燃油需要は漸減。需給のタイト化などを背景として収益環境は良好とも言われるが、そうした「量」の減少を補うため、多くのＳＳは油外に活路を求める。最近は「ＴＢＡ」といった従前の枠にとどまらず、車販や軽板金、レンタカーなど、その裾野はどんどんと広がりを見せるが、反面、売り込む側に「進歩」が見られず、せっかくの商材の訴求度を無駄にしているのではないかという指摘が出てきている。
石油元売全社の１８年度の在庫評価影響除き利益は前年に続いて史上最高に
石油精製・元売の１８年度連結決算は、石油製品市況の改善、原油・天然ガス・石炭価格上昇による資源開発事業の収益拡大、コスト削減・効率化の効果などによって、元売全社の在庫影響を除いた実質的な経常利益（税前利益）の合計は、前年比２３・９％増の７６５０億円で、前年に続いて史上最高を更新しました。
１８年度の元売大手３社の在庫影響除き利益は、ＪＸＴＧホールディングスの税前利益が前年比３８・２％増の４８７２億円、出光興産の経常利益が同１６・４％減の１６３１億円、コスモエネルギーの経常利益が１２・０％増の１０７４億円、昭和シェル石油の１８年（１８年１月～１２月）の経常利益が同８・２％増の７４１億円でした。
◎…令和となって初となる夏商戦を前に、イラン情勢の行方に関心を寄せる業界関係者が実に多い。１９７９年のイラン革命によってイラン国内の石油生産が中断。イランから大量の原油を購入していたことで日本の石油需給が逼迫した第２次オイルショックから今年で４０年。 「第２次オイルショックから４０年目を迎える中で、今再びイラン核合意を巡り、イランをはじめ中東産油国の情勢はどうななっていくのだろうか」と心配顔の特約店社長。
「来場者数は見込みよりちょっと少なかったが、来てもらうべき人には来てもらえたし、北国の災害対応に向けていろいろな資料が集まり、伝えるべき内容も整理できた。そうした意味では、やって良かったと思っている」
今年２月１１日から４日間、札幌市内のホテルに企業関係者らを招き「北海道災害対応フェア」を開催した。昨年９月の北海道胆振東部地震やブラックアウトを機に、普段から災害時に対応できる体制づくりや商品、技術の提案をしていくことがエネルギーを取り扱う企業としての使命だと考えたからだという。
【稚内】宗谷石協（菅原耕理事長）稚内支部と稚内市灯油販売業者協議会は９日、稚内総合文化センターで第２０回灯油まつり抽選会を開催。記録的な寒波で出足はやや鈍ったものの３００人を超す来場者が見守る中で、最高賞となる現金１０万円３本を含むＡ～Ｃ賞４３本のほか、２０回目の節目を記念し設けた特別賞（１万円相当のポータブル石油ストーブ）５０本、さらに来場者だけが対象となる道産米（１ｋｇ）１５０本の当選者を決めた。
ＪＸＴＧ系中和石油を核とする中和石油グループ（杉澤謙次郎社長）は２月１１日から１４日までの４日間、札幌市内のホテルで自社初の「北海道災害対応フェア」を開催。事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しも含めて企業関係者らに、災害発生時などに求められる社会的責任を果たすため「どのような備えが必要か」を再考する機会を提供した。