北海道のガソリン価格予想
9月9日(月)から9月15日(日)まで
変わらず
小幅値下げの動きもあるが

09月15日付ヘッドライン

■北海道と石油連盟 模擬給油訓練実施
■異業種進出など遡上に 青函交流会開く
■計量メータを検査 灯油ローリー集め札幌市
■タイヤ空気圧重点研修始まる 作業の危険性再認識
■女流棋士ら講演 エナジティックフォーラム開く
「震災時の給油」で訓練
白バイがローリー先導
2019.9.15
 札幌市消防局白石消防署は、5日に行われた令和元年度白石区防災訓練で「震災時緊急給油訓練」を展開した。会場となった米里小学校グラウンドに仮設のSSを設け、緊急車両への優先給油のほか、白バイ先導の下でのタンクローリーの緊急配送やタンクローリーでの避難所への暖房燃料補給の各訓練を実施し、スムーズな給油への一連の動作を確認するとともに、参加した市民に災害対応SSの取り組みを広く周知し、理解を求めた。

経営者には「風度」必要
有為な人材集積のカギ
2019.9.15
 燃料油需要の減少など構造的な課題のみならず、働き方改革など今日的な課題の数々が道をふさぐ今の石油業界。隘路の打開、その先の勝ち残りに向けた有為な人材の集積が不可欠となっていることは自明、それを否定する人は誰もいない。ある販売業者は「何をやるにも、まずは人。柔軟な発想で、次の一手を打てる『人財』がほしい。その成否こそが今後を分ける」と言い切る。自らの役目を人集めだとも。

消費増税を控えた今、石油販売事業者は何をすべきか
2019.8.25
過去の増税時に少なからぬ影響を受けた石油業界物  今年10月、5年半ぶりに消費税率が引き上げられる見通しです。89年4月に消費税が創設(税率3%)されたり、税率が改定(97年4月に5%に引き上げ、14年4月に8%に引き上げ)されたりした時には、税率が引き上げられる1~2週間前からSSで満タン給油の増加や駆け込み需要の発生によって販売量が増加し始め、直前1~3日には一部のSSで品切れが起きたり、品切れを防ぐために給油量を限定せざるを得なくなったりしました。そして増税後に駆け込み需要の反動で販売量が落ち込みました。また、増税直前に安売りが減少して粗マージンがやや拡大し、その後、縮小する動きが見られました。  08年4月に、ガソリン税及び軽油引取税に含まれている暫定税率(ガソリン㍑25・1円、軽油㍑17・1円)が期限切れによって廃止され、翌5月に同額の特例税率が適用された際には、3月に買い控え、4月に仮需の発生による販売量増、5月に仮需の反動による販売量減が生じました。この際には、ガソリンの粗マージンが4月に前月比㍑約3円拡大した後、5月に㍑約4円縮小し、軽油の粗マージンも4月に前月比でSS小売が㍑2・5円程度、インタンクが㍑1・5円程度ずつ拡大した後、5月にSS小売が㍑3・5円程度、インタンクが㍑0・6円程度それぞれ縮小しました。


夏商戦いよいよ大詰め
収益の「改善」が課題に
2019.8.30
 ◎…石油情報センターのまとめによると、今年3月末のセルフSS数はスプリット型も含め全国で1万100カ所になった。登録SS数3万70カ所に占めるセルフSSの比率は33・6%で、3カ所に1カ所がセルフSSとなる勘定だ。都道府県別にみると、大都市圏のセルフ比率が高い。神奈川県の50・6%が最も高く、埼玉県の49・4%がそれに続く。この両県では概ね2カ所に1カ所がセルフSSということになる。全国的に見るとセルフSS数は1万100カ所となって1万カ所を超えたが、今後も増加基調で推移していくのかどのか。 「元売販売子会社や大手特約店の新設、改造が一巡したこともあり、ガソリン需要が減少する中でSSへの投資には慎重になるのではないか」との見方をする業界関係者。


中和石油代表取締役 杉澤 謙次郞 氏
災害対策は企業の責務
2019.3.30
 「来場者数は見込みよりちょっと少なかったが、来てもらうべき人には来てもらえたし、北国の災害対応に向けていろいろな資料が集まり、伝えるべき内容も整理できた。そうした意味では、やって良かったと思っている」  今年2月11日から4日間、札幌市内のホテルに企業関係者らを招き「北海道災害対応フェア」を開催した。昨年9月の北海道胆振東部地震やブラックアウトを機に、普段から災害時に対応できる体制づくりや商品、技術の提案をしていくことがエネルギーを取り扱う企業としての使命だと考えたからだという。


第20回 宗谷石協稚内支部灯油まつり
2019.2.20
 【稚内】宗谷石協(菅原耕理事長)稚内支部と稚内市灯油販売業者協議会は9日、稚内総合文化センターで第20回灯油まつり抽選会を開催。記録的な寒波で出足はやや鈍ったものの300人を超す来場者が見守る中で、最高賞となる現金10万円3本を含むA~C賞43本のほか、20回目の節目を記念し設けた特別賞(1万円相当のポータブル石油ストーブ)50本、さらに来場者だけが対象となる道産米(1kg)150本の当選者を決めた。


あるべき「備え」を提案
中和石油グループ 災害対応フェア
2019.2.15
 JXTG系中和石油を核とする中和石油グループ(杉澤謙次郎社長)は2月11日から14日までの4日間、札幌市内のホテルで自社初の「北海道災害対応フェア」を開催。事業継続計画(BCP)の見直しも含めて企業関係者らに、災害発生時などに求められる社会的責任を果たすため「どのような備えが必要か」を再考する機会を提供した。