北海道のガソリン価格予想
11月11日(月)から11月17日(日)まで
変わらず
仕切り価格も据え置き
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11月15日付ヘッドライン
■対応にバラツキ目立つ 道内３５市燃料油納入価格 |
■道内の好事例など紹介 働き方改革実践セミナー |
■６８％は利用経験なし パーク２４「シェアリング」で調査 |
■地域のためを意識 ＪＡたきかわサービス江部乙ＳＳ |
■飲酒運転根絶へ 北見市石油協会が啓発活動 |
冬の足音が次第に大きくなる中で北海道経済産業局と北海道は５日、札幌第１合同庁舎道経産局会議室に消費者側、供給者側双方の代表らを集めて令和元年度「北海道地域灯油意見交換会」を開催。今冬の灯油をめぐる情勢を共有するとともに、灯油価格や災害時の対応などをテーマに意見を交わした。中で消費者側からは、灯油価格の「天気予報的」情報発信や集合住宅などへの小口配送（階上給油）に関する実態調査を求める声が出された。
１１月に入ってすぐ初冠雪の便りが届き、次週は降雪という天気予報から、２日からの３連休は道内各地のＳＳにタイヤ交換客が殺到し多忙を極めたことと思う。人口減少や低燃費車の普及から主力の燃料油販売が漸減する中で、洗車やタイヤ販売などの油外を経営のもうひとつの柱にする企業は多い。事実、出光興産は２０１７年に始めた個人向けマイカーリースを１１月からは法人向けにも展開すると発表。本業以外という点ではトヨタ自動車が販売ではなくカーシェアリングサービスを１０月２８日から全国展開している。
サウジアラビア石油施設攻撃後の原油相場
サウジアラビア東部のブカイクとヒジュラ・フレイスにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設が現地時間の１９年９月１４日早朝に爆撃され、大規模な火災が発生しました。
攻撃を受けた地域にはサウジアラビアの重要な石油施設が集中しており、この爆撃によってサウジアラビアの直前の原油生産量の約６割に相当する日量５７０万バレルの原油生産が停止しました。
この有事を受けて原油相場は一時急騰しました。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場では原油先物期近（１９年１０月限月物）の価格が、１３日の引け値１バレル５４・８５ドルから、第一報がもたらされた直後に時間外取引市場で６４ドル台まで急騰し、その後、一時６０ドルを割り込みましたが、引けにかけて再び上昇し、週明け９月１６日は前週末比８・０５ドル高の６２・９０ドルで引けました。
しかし、翌１７日の引け値は前日比３・５６ドル安の５９・３４ドル、１８日は１・２３ドル安の５８・１１ドルに値下がりし、期近物が１９年１１月限月物に交代した２３日にはやや値上がりしたものの、２４日以降に水準を徐々に切り下げ、３０日の引け値は爆撃直前より安い５４・０７ドルにまで低下しました。
サウジアラビアが爆撃された後の翌取引日に原油相場が、寄り付きで高値をつけた後に一時値下がりし、引けにかけて再び上昇した理由の一つは、サウジアラビアの原油生産が正常な状態に戻るのに数カ月を要するとの噂が流れたからだったと推察されます。
原油相場がその後値下がりしたのは、１７日に、サウジアラビアが、十分な原油備蓄を利用することで原油輸出に影響が及ぶことはなく、すでに損傷した設備の一部が生産を再開しており、９月内の顧客との約束を果たすことができるなどの見通しを示したこと、サウジアラビア及び米国が攻撃を行ったと発表した組織やその組織との関与が疑われるイランへの報復攻撃を行う姿勢を示さなかったことなどから、爆撃直後に想定されたリスク懸念が後退したためと考えられます。
なお、サウジアラビアの原油生産設備を攻撃した主体はまだはっきりしていません。事件直後にイエメンの武装組織フーシー派の「アンサールッラー」が攻撃を行ったと発表しましたが、発表された内容と爆撃の実態との間に齟齬（そご）が見られると指摘されています。そして、サウジアラビアはイランの関与を示唆して同国を非難し、米国もイラン犯行説を唱えています。しかし、イランは関与を否定しており、イランの関与を裏付ける明確な証拠も示されていません。これも原油市場が落ち着きを取り戻した背景事情のひとつと考えられます。
中東地域における地政学リスクが後退しているわけではありません。５月５日には、米国が諜報機関からイランの米軍攻撃計画に関する報告を受け、中東地域に空母とＢ５２爆撃機４機を配備したと発表し、米国は、５月８日にイランとの包括的共同行動計画から撤退しイランの核計画に対する制裁を復活しました。これに対して、イランは世界の石油消費量の約２０％が輸送されているホルムズ海峡を閉鎖すると警告しました。そして、イラン政府は関与を否定していますが、６月１３日にホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃されました。
過去に大きな有事に発展したケースとの違いは、軍事報復が繰り返されるような状況に陥っていないことで、原油相場が上昇しないのは、原油市場の関係者が、ペルシャ湾が航行不能になるような最悪の事態に陥るリスクは低いと見ているということでしょう。
◎…暦の上では立冬を過ぎた。 「今年は秋らしい日がないままに冬が駆け足で訪れ、ＳＳ店頭は例年より早い冬支度に追われた」との声がＳＳ関係者から聞かれる。そして暖房用燃料の雄とも言える灯油需要がどのようになっていくのか、先行きを気にする関係者は少なくない。
「来場者数は見込みよりちょっと少なかったが、来てもらうべき人には来てもらえたし、北国の災害対応に向けていろいろな資料が集まり、伝えるべき内容も整理できた。そうした意味では、やって良かったと思っている」
今年２月１１日から４日間、札幌市内のホテルに企業関係者らを招き「北海道災害対応フェア」を開催した。昨年９月の北海道胆振東部地震やブラックアウトを機に、普段から災害時に対応できる体制づくりや商品、技術の提案をしていくことがエネルギーを取り扱う企業としての使命だと考えたからだという。
【稚内】宗谷石協（菅原耕理事長）稚内支部と稚内市灯油販売業者協議会は９日、稚内総合文化センターで第２０回灯油まつり抽選会を開催。記録的な寒波で出足はやや鈍ったものの３００人を超す来場者が見守る中で、最高賞となる現金１０万円３本を含むＡ～Ｃ賞４３本のほか、２０回目の節目を記念し設けた特別賞（１万円相当のポータブル石油ストーブ）５０本、さらに来場者だけが対象となる道産米（１ｋｇ）１５０本の当選者を決めた。
ＪＸＴＧ系中和石油を核とする中和石油グループ（杉澤謙次郎社長）は２月１１日から１４日までの４日間、札幌市内のホテルで自社初の「北海道災害対応フェア」を開催。事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しも含めて企業関係者らに、災害発生時などに求められる社会的責任を果たすため「どのような備えが必要か」を再考する機会を提供した。