石油備蓄放出、安定供給に貢献　需給構造の強靱化をエネルギー白書

　政府は２３日、２０２５年度版エネルギー白書を閣議決定した。中東情勢の悪化を受け、「日本が世界に先駆けて石油備蓄の放出方針を決定し、国内・国際社会のエネルギー安定供給に貢献した」と強調。その上で「将来の有事に備えた需給構造の抜本的な強靱（きょうじん）化が急務だ」と指摘した。

白書では、アジアの産油国の経済成長やロシアのウクライナ侵攻で「原油調達先の選択肢は狭まり、中東依存度は近年、再び高まっていた」とし、「石油製品にも供給の偏りが生じ、日本のエネルギー需給構造の脆弱性が改めて明らかとなった」との認識を示した。

需給構造の抜本的な強靱化のため、化石燃料の安定調達を強化するとともに、原子力や国産の再生可能エネルギーの活用を加速する考えを記した。