経済産業省は１６日から民間備蓄義務量を７０日から５５日への１５日分の引き下げを行った。中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油の輸入量が減少する見通しであることから供給維持を図ることを目指している。

　また、石油備蓄法に基づき、当面１カ月分の国家備蓄石油を放出することも決定した。備蓄の放出はロシアのウクライナ侵攻で需給がひっ迫した２０２２年以来で、民間備蓄に続き今下旬には国家備蓄１カ月分の放出も予定。国内の備蓄の約２割に相当する８０００万バレルが放出される。