東京高裁は１９日、出光興産の公募増資に対し出光創業家新株発行側が申し立てていた新株発行差し止めの仮処分にかかる即時抗告を棄却した。東京地裁の決定を支持し「（増資が）自らを有利な立場に置く目的だとは断定できない」としたもの。

　出光興産は予定どおり増資を実施し、１２４８億円の資金を調達することになるが、これにより創業家側の持ち株比率は３３・９２％から約２６％となる見込みで、昭和シェル石油との経営統合が進展する情勢だ。