厚生労働省が７日発表した１月の勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同期比４・１％の減となった。この下落率は消費税率８％への引き上げで物価が上昇した２０１４年５月以来８年８か月ぶりのこと。
実質賃金のマイナスは１０カ月連続で、物価の高騰に賃金の伸びが追い付いていない状況にある。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は０・８％増と１３月連続で増加している。
北海道のガソリン価格予想
12月8日(月)から12月14日(日)まで
価格上昇
１１日補助金増額で値下げ
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12月15日付掲載予定
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