厚生労働省が７日発表した１月の勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同期比４・１％の減となった。この下落率は消費税率８％への引き上げで物価が上昇した２０１４年５月以来８年８か月ぶりのこと。
実質賃金のマイナスは１０カ月連続で、物価の高騰に賃金の伸びが追い付いていない状況にある。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は０・８％増と１３月連続で増加している。
北海道のガソリン価格予想
5月12日(月)から5月18日(日)まで
価格上昇
値戻しの機運高まる
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05月10日付ヘッドライン
■２０２９年度 １億２２２０万klに 石油製品需要見通し |
■期待失せ盛り上がり欠く 価格高騰が追い打ち ＧＷ商戦 |
■自給率１５．３％に上昇 ２０２３年度エネルギー需給実績 |
■市町村・特別区で９７％に 地方公共団体の非常用電源設置 |
■好調車検「まだまだ取る」 道エネ東白石ＳＳ |