岸田文雄首相は２６日の閣議で、関係閣僚に１０月中にまとめる経済対策の策定を正式に指示した。半導体や蓄電池の国内生産を支援するため設備投資を促す税優遇などを盛り込む。物価高による国民負担の軽減へ、ガソリンや電気・都市ガスの価格抑制策などを講じる。

　物価高を踏まえた支援策として、ガソリンや電気、都市ガスの価格抑制策について９月末の期限を延長したが、さらに年明け以降の補助金の延長を検討する。

　経済対策は与党との協議を経て１０月をめどに決定する。対策をとりまとめた後、財源を裏付２０２３年度補正予算案を編成する。