長野市などで販売するガソリン価格をめぐりカルテルを結んだとして公正取引委員会は２６日、長野県石油商業組合北信支部の独占禁止法違反（事業者団体による競争制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。また、価格調整を行っていたとするＳＳ運営事業者１７社に総額１億１６５８万円の課徴金納付を命じた。
　公正取引委員会によると、北信支部では遅くとも昨年１２月中旬から今年２月上旬まで、ガソリン価格の値上げ幅や改定時期などの情報を加盟するＳＳ運営事業者に伝え、価格の調整を行っていた。