北海道経済産業局は１７日、北海道国立大学機構との共催による「ＳＳ過疎地対策・ＳＤＧｓセミナー」を旭川市内で開催。地域のエネルギー供給を支えるＳＳの廃業が地域経済や住民生活に与える影響などを考え、既存のＳＳ事業を進化させつつ地域とともに異業種にチャレンジして次の収益基盤を確保する地域コングロマリットのあり方などを探った。


　道内の約４割の自治体がＳＳ過疎地域。人口減などによる減販で燃料供給基盤の弱体化が進行し危機的状況にあることから、北海道経産局では昨年１２月に北海道国立大学機構との共催でＳＳ過疎地対策・ＳＤＧｓセミナーを開催。第２弾となる今回は「未来を掴め　ＳＳ経営多角化×補助金活用ワークショップ」がテーマで、石油販売１３社から２０人が参加した。

　開会に当たって北石連の後藤諭一副会長（五東石油）があいさつ。少子高齢化や不安定な国際情勢、ライフスタイルの多様化などの影響で慢性的な燃料油の販売減少が起きているとしながら「災害のたびに聞かれる最後の砦。それだけの社会的役割を担っているが、砦としての機能を維持するためには人材や装備が必要」だと指摘し、その上で「今後の地方におけるネットワークの維持には安定した収益の確保が課題」だと力説した。

　そのあと小樽商科大学ビジネススクールの泉貴嗣准教授が「北海道のＳＳ課題と地域コングロマリットの可能性」をテーマに講演し、地域のＳＳがなくなると通勤や通院などの日常の移動、農業などの地域産業、灯油配達など冬の暮らし、除雪など道路や物流、災害時の燃料供給といった地域防災の５点に影響し、地域を維持する機能が失われ、地域の衰退にまで影響する可能性があると解説。

　また、２０５０年には本道の人口が４００万人を割って「燃料を売るだけでは厳しくなる」との考えを示しながら、新しい収益を追求することの重要性に加えて「地域における自社のパーパスは何かを考えてほしい」とも提案した。

　そして「今までの燃料販売や油外収益の増加だけでなく、今までと違う形で社内の資産等を見詰め、異業種の新規事業を考えていくこと」のほかに「ＳＳ事業とのシナジーを創っていくことも考えてほしい」と語り、「地域の持続化につながりつつ、自社のコングロマリットを高めることは決して不可能ではない」と訴えた。

　セミナーでは、参加者が事業多角化ワークシートを使って自社の多角化を考え発表するワークショップなども行われた。