過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億7530万円が無駄な支出であったことが、会計検査院の調べでわかった。人口減などで過疎地を中心にＳＳの廃業が相次いでいるため、同庁は2013年度からＳＳに対してタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。検査院が13～15年度に実施された814件を調べたところ、補助金を利用してタンクローリーを購入したＳＳが、経費節減のために車を売却するなどし配送できる灯油の総量が増えなかったケースが46件（交付額1億4249万円）あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしたケースも8件（同3281万円）見つかった。