石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を２２日に控え、昨年１月からの協調減産に関し、緩和、維持両主張が交錯。市場も含め、成り行きに注目が集まっている。
　イラン核合意からの米国離脱、ベネズエラの経済危機などに伴い「供給不足に陥る可能性がある」こと、また、原油価格が回復してきたことなどを理由に、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアや非加盟国のロシアが７月からの日量１５０万バレル引き上げを呼びかける一方、イラン、イラク、ベネズエラ、アルジェリアなどがそれに反対しており、２２日の総会は紛糾することも見込まれる。
　ただ、ＯＰＥＣの経済委員会は今週、２０１８年下期の世界の石油需要は引き続き堅調との見通しを示し、加盟国の供給過剰分を吸収できるとも予想している。