本田技研工業は２日、次世代燃料電池システムの外販などによる「水素事業の拡大」を発表した。
　水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に取り組むとともに「燃料電池システム活用のコアドメインを燃料電池車（ＦＣＶ）や商用車、定置電源、建設機械の４つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいく」 「２０２０年代半ばに年間２０００基レベルで燃料電池システムの車外への販売を開始し、２０３０年に年間６万基、２０３０年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す」などとしている。