石油情報センターの調査によると、道内のレギュラーガソリン平均価格が今月第２週から１５年ぶりとなる１８０円台、軽油も同様に１６０円台に乗り、とりわけ運輸業からは怨嗟にも近い悲鳴が出始めているが、道内地方自治体も燃料油調達に向けた予算が底を尽きかけ、対応に追われている。ある市の担当者は「節約に努めてはいるが、燃料油価格が高騰し続ける中で、補正予算の編成も視野に入った」と話す。財源確保に苦しむ地方自治体にとって、燃料油価格の高騰が「重い荷物」となって肩にのしかかってきている。