資源エネルギー庁が６２億円で民間企業に委託した小売価格調査について会計検査院は７日、調査の必要性や内容を検討する必要があると指摘した。
この委託調査は、燃料油価格激変緩和事業の効果の把握などを目的としたものだが、石油情報センターが毎週実施している小売市況調査とほぼ同様の結果となっており、石油情報センターの調査だけで十分対応が可能だとしたもの。
北海道のガソリン価格予想
11月17日(月)から11月23日(日)まで
変わらず
国の補助金拡大に伴う値下げも一段落
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11月15日付ヘッドライン
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■「影響あり」漸減も９１．６％ 道が原油・原材料価格高騰で調査 |
■有事に機能する体制構築 帯広石油協会が名刺交換会 |
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■石油元売大手３社が２０２６年３月期第２四半期連結決算公表 |