資源エネルギー庁が６２億円で民間企業に委託した小売価格調査について会計検査院は７日、調査の必要性や内容を検討する必要があると指摘した。
この委託調査は、燃料油価格激変緩和事業の効果の把握などを目的としたものだが、石油情報センターが毎週実施している小売市況調査とほぼ同様の結果となっており、石油情報センターの調査だけで十分対応が可能だとしたもの。
北海道のガソリン価格予想
3月9日(月)から3月15日(日)まで
価格上昇
仕切り価格上昇分を転嫁か
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03月10日付ヘッドライン
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