経済産業省は水素モビリティの導入を促進するため、トラックなどの燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」とすべく１回目の募集を行っていたが、１９日までに６つの地方故郷団体を中核とする５つの重点地域を選定した。
　重点地域では水素の調達コストを引き下げるため、ディーゼルと水素との燃料費の差額の一部を補助していく。選定されたのは福島県、東京都・神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県を中核とする周辺地域。