木原稔官房長官は３０日記者会見し、中東情勢の悪化が続く中、石油製品のナフサや関連の医療機器の今後の供給への懸念が一部で指摘されていることについて「直ちに需給上の問題は生じていない」とした上で、「サプライチェーンの確保に向けて、あらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく」と強調した。

　また木原長官は、国内のナフサの消費量のうち、中東からの輸入分は約4割になるとした上で、日本の関連企業が持つナフサを原料とする製品の在庫や、中東以外からの輸入などで、およそ４カ月分を確保できると説明した。