中東情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安に関する相談が４００件近く寄せられていることから経済産業省は６日、医療機関や公共交通機関などの重要施設に対し、石油元売企業が燃料を直接販売するよう政府から要請したことを明らかにした。また、独立系ガソリンスタンドなど石油元売大手の系列外事業者であっても、区別せずに前年同月と同量を販売するよう４日付で要請した。いずれも普段の取引先から調達が難しくなった場合の措置とする。

　近く関係省庁で協議した上で、直接販売の対象となる重要施設の定義を示す。