道内各市場では、国の激変緩和措置による補助金を織り込んだ実質ベースでの仕切り価格上昇を受け、今月第４週から多くの販売業者が転嫁に動いたが、一部量販セルフの安値に大手販売業者が対抗するという形で値崩れ。価格の高騰に伴い、とりわけガソリンの需要が冷え込む中、マージン減少への危機感が販売業者間に広がりつつある。



　イランへの米国やイスラエルの軍事攻撃、それに対するイランの報復措置やホルムズ海峡の実質的な封鎖に伴い原油価格がかつてない規模で急騰した３月中旬以降、国の緊急的な激変緩和措置による補助金もあり、元売仕切り価格は実質ベースで値下がりしたが、今月９日以降は原油価格のさらなる上昇とも相まって２円５０銭から３円８０銭までの幅で２週連続上昇。

　それを受け道内各市場では、販売業者の多くが第４週早々から仕切り上昇分の転嫁に動き、札幌市場ではレギュラーガソリン看板価格が、バラツキを残しながらもフル１７１円、セルフ１６８円大勢となった。

　ところが一部量販セルフが１５９円８０銭を掲示したまま動かず、それに大手販売業者が対抗するという形で値崩れ。２３日適用の仕切り価格は60銭の値上げと40銭の値下げとに分かれたが、２８日現在、フルは１６６円から１７２円、セルフは１６０円から１６５円までと５、６円の幅を持ちつつも、最大で８円ほど値下がりしている。

　レギュラーガソリンで２００円看板も出現した３月中旬以降、需要は冷え込む一方で、そうした中での、いわゆる「値下げ合戦」は、販売業者にとって痛手。イラン情勢の先行きが全く見通せない中で、マージン減少への危機感が販売業者間に広がりつつある。