イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のモフセン・レザイ事務局長は、トランプ米大統領が表明した対イラン「経済戦争」に協力した国を敵とみなし、攻撃対象にすると警告。ホルムズ海峡から「一滴の石油も出さない」と牽制するとともに、ホルムズ海峡を迂回する紅海経由の原油輸出ルートについても「標的にする」ことを改めて表明した。
　こうした中東情勢の重ねての緊迫化を受け、市場には「今後数週間で原油供給がひっ迫する」との見方が広がっており、原油価格は依然として上昇を続けている。