燃料油需要の減少はＳＳの経営環境悪化につながりやすい

　前回の道標で、ガソリンの国内需要が短期的には燃費が良いハイブリッド自動車（ＨＥＶ）などの新車販売構成比の上昇によって、中長期的には新車販売の電動車への限定、蓄電池の性能・機能の向上とコストダウンを背景にしたプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）や電気自動車（ＢＥＶ）の構成比の増加によって減少するとの見通しを説明させていただきました。

　新車販売が２０３０年から電動車に限定され、新車販売に占めるＢＥＶの構成比が２７年５％、３０年２０％、３５年３５％、４０年５０％に上昇すると、ガソリンの国内需要は２５～３０年度に年率▲３％程度、３１～３５年度に年率▲５％程度、３６～４０年度に年率▲６～７％のペースで減少すると予想されます。

　灯油、軽油、重油などの需要も省エネや電気・ガスへの燃料転換等により減少ペースが徐々に拡大する見通しです。

　燃料油需要が減少すると石油販売事業者およびＳＳの経営環境は悪化しやすくなります。今回は、前記需要見通しを前提にＳＳ数がどのように推移するかを考察させていただきます。


ＳＳ数の減少ペースは収益環境の良し悪しを反映

　ＳＳ数は１９９４年度をピークに、石油販売事業者数は資源エネルギー庁から統計が公表されて以来、減少し続けています。２０２４年３月末時点のＳＳ数は２万７４１４で１９９５年３月末比５５％減少しています。

減少率は２０００年代半ばから２０１０年代半ばは年率４％前後でしたが、２０１０年代後半以降は元売の集約、元売から系列外ルートへの安値供給の削減、元売の販売子会社及び有力販売事業者における採算販売の徹底などが奏功し、小売マージンが拡大して油販売事業の収益環境が改善したこともあり、年率２％程度に縮小しています。

　ＳＳ数の減少ペースとガソリンマージンの間には相関性が見られ、ガソリンのマージンが縮小している局面でＳＳ数の減少ペースが拡大し、マージンが拡大している局面で減少率が低くなる傾向が見られます。

　ガソリンなど燃料油の国内需給見通し、元売の販売政策などを勘案すると、向こう２～３年程度の期間は、燃料油のマージンが崩れてＳＳの収益環境が悪化する可能性は低いと予想されます。しかし、燃料油需要の減少に伴って需給バランスの悪化が予想されるほか、コストコなど安売量販志向の強い新規事業者のシェアの拡大などによって燃料油の利ザヤが縮小すると、ＳＳ数の減少ペースは再び拡大すると見込まれます。



経営支援策が導入されるとＳＳの平均販売数量減少ペースが加速する


　ただし、燃料油は経済活動並びに国民の生活にとって必要不可欠な必需品ですから、全国の需要家に確実に供給される体制を維持するために直営郵便局の数と同程度の２万カ所程度のＳＳを確保する必要があると考えられます。

　このため、ＳＳの密度が低くなった地域でＳＳの経営を支援する政策が導入され、ＳＳ数の減少ペースは緩やかになると予想されます。

　この結果、燃料油の需要減少ペースが石油販売事業者およびＳＳ数の減少ペースを上回るようになり、１販売事業者および１ＳＳ当たりのガソリンの平均販売数量は２０３０年前後から減少傾向に転じると予想されます。

　平均販売数量が減少に転じると、ＳＳの売上げは減少しやすくなります。また、燃料油の供給体制を維持するために政策的な支援が行われるようになる局面では、燃料油の販売事業で潤沢な利益を稼ぐことは難しくなると見込まれます。

　燃料油販売を主体とする経営を続けていると、数年先には経営環境が厳しくなっていくと予想されるのです。

　石油販売事業者は、燃料油需要の減少ペースが拡大する前に、コスト削減・効率化、油外事業の強化などといった対策を講じていく必要があると思われます。