経済産業省は１０日、２０５０年の長期エネルギー政策について話し合う有識者会議を開き、原子力発電を「脱炭素化の選択肢」とする提言を取りまとめた。また、温暖化対策としてCO2排出削減を目指し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源」とする方針も明記した。

　提言は、今夏に閣議決定する「エネルギー基本計画」に反映するというほか、パリ協定で目標とする「２０５０年までに温室効果ガスを現状から８０％削減」の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電などあらゆる選択肢を全方位で追及するとしている。