核拡散防止条約は核兵器廃絶を主張する政府や核兵器廃絶運動団体により核兵器廃絶を目的に制定された。核保有国の核兵器削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加、すなわち核拡散を抑止することを目的に、１９６３年に国連で採択された。関連諸国による交渉・議論を経て１９６８年に最初の６２カ国による調印が行われ、１９７０年３月に発効した。日本はこの条約に加盟していない。

　この核拡散防止条約をまねた発言が今、世界中の注目を集めている。人口約３０万人の南太平洋の島国バヌアツの大統領が９月２４日の国連総会で「化石燃料拡散防止条約」を求める演説を行った。温室効果ガスの排出源である化石燃料の使用を禁止するもので、国としてこの条約を打ち出したのは同国が初めて。

　現状は化石燃料の使用ゼロは現実的でなく、減らした上で吸収源との相殺によるカーボンニュートラルが世界の主流となっており、同国の主張の実現は難しいと思われる。ただ、同国の主張に賛同する国があるかもしれず、そうなると禁止とはならないまでも、これまでの規制のさらなる強化が打ち出される可能性は十分にある。

　自動車の電動化など業界を取り巻く環境が厳しくなっていく中で「安売り競争などやっている場合ではない。経営基盤を確立するためにも適正マージンの確保を」という主張を実践していくことこそが今一番の課題であり、本音ではないのか。 （祐）