帝国データバンクのまとめによると、昨年１年間の道内企業の倒産件数は前年比０・８％増の２６４件。４年連続で増加した。原材料価格の高騰や物価高に伴う個人消費の低迷で倒産に至る企業が高水準で推移したと言えそうだ。中でも小売業の倒産が最も多く、この傾向は今年も続くとみられる。

　一方、財務状況だけでなく後継者不足などの解消を図るＭ＆Ａについて、２０１９年からの過去５年間に実施した道内企業は９・９％あり、買い手となったのがその６割、売り手となったのが４割だった。さらに今後、Ｍ＆Ａにかかわる可能性がある企業は２６・６％に上っているという同社の調査結果もある。

　Ｍ＆Ａの目的の一つである事業承継について、国が設置した北海道事業承継・引継ぎ支援センターの２０２４年度の新規相談件数は７６２件で、前年度より５１件、８・７％増えている。相談内容は第３者承継が６０％を占め、親族内承継が２９％、役員・従業員承継が１１％。サービス業や建設業、小売業からの相談が多く、従業員５人以下、売上高１億円未満が全体の６０％となっている。

　昨年１２月に北海道経済産業局が旭川で開催したＳＳ過疎地対策・ＳＤＧｓセミナーのトークセッションに登壇した空知管内のＳＳ経営者は、地域のインフラを守るために胆振管内のＳＳを第３者承継したことを報告して「ＳＳをなくしてはならない」と力説した。事業承継は地域のインフラを守る有効な手段の一つとなると思えた。 （祐）