昨年２月に載った地方紙の記事が石油業界全体を震撼させる事態を招いた。信濃毎日新聞２月５日付の「長野県石油商業組合　ガソリン価格カルテルの疑惑」という見出しの記事。

　県石商や指摘を受けた傘下の北信支部は当初、否定的な意見を述べていたが、弁護士４人で構成する第３者委員会が６月３０日に提出した報告書で「事業団体として価格制限行為等を行っていた。すなわち独占禁止法８条に定める事業団体の行為規制に違反する行為があったものと認められる」と断定。１１月には公正取引委員会が北信支部に対し排除措置命令を出した。これを受けて全石連の森洋会長は「私自身が先頭に立ってコンプライアンスの活動を一層推進し消費者等の信頼回復に努めていく」とのコメントを発出した。

　５０年以上前だが、公共工事の入札で、建設業界内では平然と談合が繰り返されていたと聞いたことがある。業界内だけに通じる工事受注の公平性確保という名目で繰り返されていたようで、その後、発注官庁が落札業者を指定する官製談合というものも出現したが、入札制度の改善などで今は皆無のようだ。

　業界内では当たり前というものが必ずしも正しいものとは限らない。特に今は周りの目も厳しくなってきており、何はさておき「法令遵守」が一番であろう。本道ではこの問題についての厳しい意見はあまり聞こえてこないが、道民の信頼があってこその業界として、留意していくことが求められるのは確かだ。 （祐）