資源エネルギー庁はこのほど、２０２６年度から２０３０年度までの「石油製品需給見通し」を策定した。ナフサ、電力用Ｃ重油を除いた燃料油の国内総需要（表参照）は、２５年度から年平均２・２％減少し、３０年度には２５年度比１０・３％減の９１１７万６千klとなる見通し。２６年度は２５年度比２・１％減の９９５５万６千klになるとしている。

　需要見通しは、石油備蓄法で定める今後５年間の備蓄目標策定のベースとなるもので、石油製品需要想定検討会に提示し議論を経ている。

　試算の経済前提としては、内閣府が発表した令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度や中長期の経済財政に関する試算における過去投影ケースを採用。さらにシンクタンクの経済見通しも加味したほか、カーボンニュートラルに向けた動きについては、各分野で脱炭素化の動きが進むことによる影響を油種ごとに考慮したが、燃料油価格定額引き下げ措置の需要への影響、今年３月以降の中東情勢による影響は考慮していない。

　また、ナフサ、電力用Ｃ重油の需要見通しについては策定を見送った。

■ 燃料油全体

　ガソリンや軽油など６油種合わせ、２６年度は２５年度比２・１％減の９９５５万６千となり、２５年度から３０年度までを総じてみれば、年平均２・２％、全体で１０・３％減少し、３０年度には９１１７万６千klとなる見通し。

■ ガソリン

　ガソリンは、自動車保有台数に基づく「総走行距離÷平均燃費」をもとに想定。２６年度はガソリン乗用車保有台数の減少や燃費改善といった構造的要因、また、２５年度と同様の上期の猛暑による影響を見込んだことで前年度比２・６％減の４２４０万２千klとなる。

　２５～３０年度は、ハイブリッド車など次世代自動車の増加や燃費の良い車への乗り換えによる乗用車燃費の着実な改善などで年平均２・１％、全体で１０・０％減少し、３０年度には３９１５万４千klとなる見通し。

■ ジェット燃料油

　経済動向、機体効率改善を加味した「民間航空需要」などをもとに、内需のみ想定。２６年度は前年度比０・８％減の４１２万２千kl、２５～３０年度は年平均０・３％、全体で１・７％減少し、３０年度には４０８万４千klとなる見通し。

■ 灯 　油

　灯油は、過去５年の気温移動平均に経済動向や燃料転換を加味した「産業用需要」と、電化、ガス化を加味した「民生用需要」をもとに想定。２６年度は鉱工業生産の回復が見込まれるが、気温の中長期的な上昇や燃料転換、効率の改善の影響で前年度比１・８％減の１０６１万１千klとなる。

　２５～３０年度は、生産活動の緩やかな減少、家庭用を中心とした暖房・給湯エネルギー源の転換の継続に加え、気温も緩やかな上昇傾向をたどることが見込まれることから年平均４・６％、全体で２１・２％減少し、３０年度には８５１万６千klとなる見通し。

■ 軽　 油

　軽油は、経済動向やトラックなどの保有台数をもとに想定。２６年度はトラック輸送の効率化、トラックの燃費改善、貨物輸送量の減少から前年度比０・９％減の３０３９万９千klとなる。

　２５～３０年度は、堅調な経済成長に下支えされるものの、経済のサービス化・高付加価値化に伴い貨物輸送量が減少傾向で推移し、また、トラック輸送の効率化や燃費の改善もあって年平均１・０％、全体で４・７％減少し、３０年度には２９２４万１千klとなる見通し。

■ Ａ 重 油

　Ａ重油は、主要業種の経済動向や消費原単位などをもとに想定。２６年度は鉱工業全体で燃料転換が進行し、農・漁業でも就労人口の減少などを背景に作付・耕地面積、出漁機会が減少することから前年度比４・０％減の８８４万４千klとなる。

　２５～３０年度は、鉱工業での燃料転換の進展や農林水産業での就業人口の減少に伴う生産活動の低下などから年平均４・１％、全体で１９・０％減少し、３０年度には７４６万６千klとなる見通し。

■ Ｂ・Ｃ重油

　電力用Ｃ重油を除く一般用Ｂ・Ｃ重油は、Ａ重油と同様の想定。２６年度は鉱工業での燃料転換が継続するとともに、水運でもＣ重油からＡ重油への緩やかな燃料転換が継続することから前年度比３・６％減の３１７万８千klとなる。

　２５～３０年度は、鉱工業における燃料転換の進展や水運における内航貨物輸送量・船舶数の減少から年平均３・８％、全体で１７・７％減少し、３０年度には２７１万５千klとなる見通し。