道内の指定工場１７３６カ所が昨年１月から１２月までに取り扱った車検（新車、検査場への持ち込みを除く）は２年連続で減少し、前年を８８９０台下回って１２８万８８４９台。このうちＳＳに併設する指定工場３９カ所での取り扱いは前年を１８８８台上回って６万６１４９台となり、業態別シェアも５・１％と３年連続で伸ばしている。

　北海道運輸局がこのほどまとめた令和７年業態別適合証交付状況（左表参照）によると、昨年１２月末現在の道内指定工場数は、前年同期比で３３カ所の減となる１７３６カ所。それら指定工場が昨年１月から１２月までの１年間に取り扱った車検は２年連続で減少し、前年を８８９０台下回る１２８万８８４９台（年度中に廃止した工場、廃止新規工場の廃止工場分を除く）だった。

　業態別にみると、指定工場数が前年同期比２３カ所減の７８１カ所となったディーラーが５０・２％を占める６４万６４８３台で最も多いものの、シェア、台数ともに前年より減少。一方で指定工場数が１０カ所減の８５０カ所となった専業整備工場が４１・２％を占める５３万９０３台とシェア、台数ともに伸ばし、この両者で９割強を占める状況はこれまでと同じだった。

　このほか指定工場数が１カ所増えて３９カ所となったＳＳが５・１％、６万６１４９台、指定工場数が１カ所減って３８カ所となった自動車部用品店が２・８％、３万５８１８台、指定工場数が変わらず２８カ所だった自家整備工場が０・７％、９４９６台で、台数だけに限れば、ＳＳと自動車部用品店で前年より増加、自家整備工場でわずかながら減少した。

　認証工場での取り扱いが多いＳＳは、指定工場数がディーラーや専業整備工場と比べて圧倒的に少ないものの、平成２１年以降はシェア６％台を確保。２８年に６％を切ってからは漸減し、令和４年には５％をも割り込んだが、以降は３年連続で伸ばしてきている。

　また、ＳＳの１工場当たりの取扱台数は、ディーラーの８２８台、専業整備工場の６２５台のみならず自動車部用品店の９４３台をも大きく上回る１６９６台となっており、依然として「高い稼働率」を維持している。

　運輸支局別のＳＳ取り扱い台数は、指定工場数１５カ所の札幌が前年比１３０台減の２万７６３７台、同１カ所の函館が１台増の５６７台、同４カ所の室蘭が１１３台増の５７９５台、同７カ所の旭川が９１３台増の１万５８２台、同５カ所の帯広が４１６台増の１万２５８８台、同４カ所の釧路が４３５台増の５３６１台、同３カ所の北見が１４０台増の３６１９台となっており、中でも帯広運輸支局管内では業態別シェア１０・８％と、依然として群を抜く２桁台を確保している。