北石連・商（河辺善一会長・理事長）は２７日、札幌市内のホテルで２０２６年度通常総会・総代会を開催。中東情勢への冷静な対処、災害時における「最後の砦」の再認識なども視野に入れた事業計画や収支予算などを決めて新年度の歩みをスタートさせた。また、任期満了に伴う役員改選で河辺会長・理事長を再選するなど新たな体制も整えた。

　通常総会・総代会では冒頭、河辺会長・理事長があいさつし、議案審議への協力を求めるとともに、先行きの見えない中東情勢にも言及。イスラエルとアラブ諸国との間で勃発した第４次中東戦争を端緒とする１９７３年のオイルショックとも比較しながら「この件は我々の手の届かない話であり、置かれている状況の中で、何をするのが一番いいのかを考えていくしかない」などとして冷静な対処を訴えた。

　続いて柴田尚志常任理事（釧根石協理事長）を議長に議案を審議。２０２５年度事業報告、収支決算報告を原案どおり承認したほか、２０２６年度事業計画、収支予算などを決め、任期満了に伴う役員改選も行った
。

　事業計画には組合財政の健全化、石油販売業への支援、次世代自動車対応ＳＳへの転換に関する研究などを盛ったが、提案した河辺会長・理事長が中東情勢への冷静な対処、災害時における「最後の砦」の再認識、脱炭素への適切な取り組みなども求めた。

　役員改選では、理事４０氏、監事３氏を選出したあとの臨時理事会で、河辺会長・理事長のほか副会長・副理事長に原谷真人、髙橋信二、杉澤謙次郎３氏を再選するとともに荒井喜和、後藤諭一両氏を新たに選出。河辺会長・理事長が運営への協力を求めあいさつし、副会長・副理事長５氏もそれぞれに抱負を述べた。

　このほか軽油引取税の期限内完納を宣言。退任した菅原耕、杉江俊太郎両副会長・副理事長に花束と記念品を贈った。