危険物施設が年々減少する中でも特にここ数年、危険物施設事故は増加傾向で推移してきたが、昨年、火災と流出とを合わせた事故発生件数は全国で７０９件となり、過去最高だった前年を４４件下回っていたことが、このほど消防庁のまとめで明らかになった。ただ、過去に例のなかった７００件超えは３年連続となり、依然として「高水準」が続いている。

　危険物施設における事故件数は平成６年の２８７件（火災１１３件、流出１７４件）から増加に転じ、６００件を超えた平成１９年以降は、増減を繰り返しながらも高い水準での「横ばい」状態で推移。６４６件となった令和３年からは再び右肩上がりとなった。

　昨年１月から１２月までに全国で発生した危険物施設事故は、火災、流出を合わせて７０９件。調査を開始した平成元年以降で最も多かった令和６年の７５３件を４４件下回り、また、危険物施設が前年より３５４６カ所減って３７万５５７４カ所となる中、危険物施設１万カ所当たりの事故発生件数も過去最高だった前年を０・９８件下回る１８・８８件となった。

　このほかにも無許可施設で６件、危険物運搬中に９件の事故が発生しており、これらも合わせると危険物に係る事故は前年を４９件下回る７２４件となる。


■ 火災事故

　危険物施設で発生した火災事故は、死者が発生するなどした重大事故１０件を含む２６１件で、前年を６件下回った。これら事故による死者は前年と同じ１人、負傷者は６人減って４４人だった。

　施設別では一般取扱所での発生が１７０件で最も多く、これに製造所４１件、給油取扱所３６件が続く。また、危険物施設１万カ所当たりの発生件数は製造所が８２・５９件で最も多く、次いで一般取扱所２９・７６件、給油取扱所６・５８件だった。

　出火原因物質は、４割を超す１２０件が第４類の危険物で、内訳はガソリンなどの第１石油類が６０件、重油などの第３石油類が２３件、潤滑油などの第４石油類が１７件、軽油や灯油などの第２石油類が１６件など。
　また、発生原因は半数を大きく超す１５５件が維持管理や操作確認不十分などの人的要因、７３件が腐食疲労等劣化などの物的要因、３３件が不明や調査中を含むその他の要因となっており、着火原因は静電気火花が５３件で最も多く、次いで過熱着火が３６件、高温表面熱が３０件などだった。

　なお、このほかにも無許可施設で４件、危険物運搬中に１件の事故が発生しており、これを含めると危険物に係る火災事故は２６６件となる。


■ 流出事故

　危険物施設で発生した流出事故は重大事故１０件を含む４４８件。５年連続で４００件を上回ったものの、過去最高だった前年を３８件下回った。これら事故による死者は前年と同じ１人、負傷者は１６人減って２４人だった。

　施設別では一般取扱所での発生が１４１件で最も多く、屋外タンク貯蔵所７８件、製造所７０件、給油取扱所６５件、移動タンク貯蔵所４０件が続く。また、危険物施設１万カ所当たりの発生件数は製造所が１４１・０２件で最も多く、次いで移送取扱所１２９・３５件、一般取扱所２４・６８件、屋外タンク貯蔵所１４・１０件、給油取扱所１１・８８件だった。

　流出した危険物は、４４８件すべて第４類の危険物で、内訳は第２石油類が１５９件、第１石油類が１１４件、第３石油類が１１１件など。

　また、発生原因は２２７件が物的要因、１８８件が人的要因、３３件が不明や調査中を含むその他の要因となっており、物的要因では腐食疲労等劣化が１４８件、人的要因では操作確認不十分が７２件で最も多かった。
　なお、このほか無許可施設で２件、危険物運搬中に８件の事故が発生しており、これらも含めると危険物に係る流出事故は４５８件となる。