自治体の参画も不可避

　富山県内のＳＳ運営会社が先日、裁判所から破産開始決定を受けた。１９９６年創業で１店舗を運営。フルサービスのＳＳのほかに灯油の配送も手掛けていたが、１０年前に比べ売上高が約３分の１にまで落ち込み、代表者の高齢と後継者不足も重なって存続を断念したそうだ。負債総額は約６０００万円。

　これは富山県に限った話ではない。人口減少や低燃費車の普及、さらには若者の車離れなどで減販が続く中、物価高も加わり、ＳＳ運営会社の経営環境は厳しさを増している。それは都市部、地方部どちらも変わりはない気がするが、特にＳＳの少ない地方部ではＳＳゼロということにもなりかねない。

　先日、ＳＳ経営者と話す機会があった。以前は１０店舗以上を運営していたが、人が集まらず、シフトがつくれなかったことから今では数店舗にまで減っている。「今を考えると、その判断は間違いではなかった」と言い、これからも人が集まらなければ、店舗閉店というところが出てくるだろうとも語っていた。

　先日の研修会でも、人が集まらないので、今いる人をいかに育て活用するかというのが大きなテーマとなっていた。それでも人が集まらなければどうするか。エネルギー供給の最後の砦であるＳＳがその地域に１店舗もないという状況だけは避けなければならない。最終的には公設または半官半民といった経営体制にし、地域エネルギーを守る、そのための自治体の積極的な参画・理解が求められている。 （祐）