カスタマーハラスメントなどを俎上に載せ解決方策を模索した
【留萌】道北５石協（旭川、宗谷、留萌、上川北部、富良野）が持ち回りで開催する第２３回道北ブロック５石協連絡会議が８日、留萌市内の留萌産業会館で開かれ、参加した各石協の理事長ら役員がコンプライアンスやカスタマーハラスメント、組合内の協力体制などそれぞれに抱える課題を俎上に載せて意見や情報を交換、解決への道筋を探った。
会議では冒頭、開催地である留萌石協の澤井篤司理事長があいさつ。中で「近年、少子化や若者の流出などによって我々の町の産業規模が小さくなっている」ことを指摘しながら「これを大きくしていくことが我々の業界の使命」だと述べるとともに、燃料油の供給は地域の生命線であり、それを維持するという使命感をますます強くする必要がある、とも訴えて各石協の連携や協力を求めた。また、来賓として出席した北石連の河辺善一会長も「厳しい状態が続く業界だが、与えられた環境の中で気持ちを一つに頑張っていきたい」などとあいさつした。
ことあと澤井理事長を議長とし、コンプライアンス委員会、カスタマーハラスメント、組合内の協力体制の現状と今後など、各石協から出された議案に基づき意見や情報を交換した。
コンプライアンス委員会の設置については、議案を提出した上川北部石協が各石協の進捗状況や運用規定などに関する情報を求め、これに対しては「会合を開くタイミングや具体的な議題を検討中」 「それぞれの会社にあるコンプライアンス規定をしっかりとする体制を整えている最中」などとの情報や「官公需適格組合があるのでコンプライアンス委員会は必要ないのではないか」などとする意見も出された。
また、カスタマーハラスメントについては、各石協それぞれ事例などを報告したあと「理不尽な要求から社員を守るのが企業の義務」であるとする意見で一致。
組合内の協力体制については、主に人手不足について意見を交わし、各石協が解消に向けた取り組み、具体的には休日営業の当番制などについて現状を報告。 「諦めずに方策を出し合いながら協力していく」ことも申し合わせた。
会議ではさらに、次期開催地を富良野に決めたあと、北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課の五十嵐岳紀課長と有田宏基総括係長が「石油業界を取り巻く現状」について講演。
五十嵐課長は中で、中東情勢を踏まえた石油製品の供給状況やＳＳ供給網（ネットワーク）の維持・強化に向けた対応などに言及したほか、各石協から事前に出されていた質問に答え、有田係長は北海道経産局独自の支援施策として、補助金や人材確保のための支援事業を紹介した。