年収１０６万円の壁撤廃へ

　本年度の本道における最低賃金は前年度より５６円引き上げ１１３１円に決まった。７月１日に改定決定について北海道労働局から諮問を受けた北海道地方最低賃金審議会が８月４日付で引き上げを答申。答申を受け労働局は９月１日の官報公示など事務手続きを進め、１０月１日に答申どおりの引き上げを発効する。


　本年度の最賃については、７月２８日に中央最低賃金審議会が厚生労働省に全国平均で５５円の引き上げの目安を答申。今年の目安では、東京などＡランクの５４円に対し北海道などのＢ、青森などのＣが５６円と２円上回った。例年ならば時給の高いＡランクの方が引き上げ額が高かったが、地域格差是正という考えから、ＢやＣランクが高くなっている。

　この目安を受けて都道府県の地方審議会がその地域の最低賃金を審議し、このほど全都道府県で改定額が決定した。このうち国の目安を上回ったのは３３府県に上り、全国平均引き上げ額は目安よりも１円上がって５６円、平均額は１１７７円となった。

　近年、最賃の引き上げを行っても「年収１０６万円の壁」を意識して年収を意図的に抑える「働き控え」が問題となっていたが、今年１０月からは社会保険などに適用する判定基準、いわゆる１０６万円の壁が撤廃される。苦労して賃上げ原資を確保し、時給を上げても「働き控え」で人を確保することが昨年まではうまくいかなかったが、今年は撤廃によって、いい方向に行きそうな感じがする。 （祐）