一部全国紙の報道によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟の主要産油国は、１１月３０日にウィーンで開催した閣僚級会合で協調減産について、来年１２月末までの延長で合意。これにより、減産措置は異例の長期となる２年に及ぶこととになる。

　来年３月末に迎える日量計約１８０万バレル（ＯＰＥＣ加盟国が日量約１２０万バレル、非加盟国が約６０万バレル）の協調減産を来年１２月末までの９カ月間、現状維持のまま延長。供給過剰の状態を図り、原油相場を下支えする狙いと見られる。

　その一方、来年６月に予定される閣僚会合で市況の状況に応じた減産措置の見直しにも合意。９カ月の長期延長に抵抗感を示していたロシアに配慮を示し、非加盟国との歩調をそろえた形となった。