
 伊藤忠商事は13日、2021~2023年度の中期経営計画骨子を公表し、発電用燃料に使われる一般炭の権益から完全撤退する方針を示した。
 既に石炭火力発電事業の新規開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退に踏み込み脱炭素化を進める。
 3年間の中計期間にコロンビアのドラモンド炭鉱など3つの炭鉱の権益を売却する方針。
 
 
            
            
            
         
        
            
    
        
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