北石連（河辺善一会長）は２５日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連から坂井信常務理事らを招き、燃料油価格激変緩和事業や２０２４年度補正予算、精販協議会、次期エネルギー基本計画など喫緊の課題をめぐる中央情勢を共有した。また、来年６月に札幌での開催が決まっている全石連総会に向け、実行委員会の設置なども申し合わせた。


　会議では冒頭、河辺会長があいさつ。全石連から坂井常務理事や下田昭房総務グループ長代理を招いたことで「様々な話が聞ける」とし、情報の共有を促したほか、人件費や光熱費などコスト上昇分を販売価格に転嫁できていない業界の現状に疑念も呈しながら「ガソリンの需要は簡単にはなくならない。自信を持って、コストを吸収できる商売をしていかなければならない」と訴えた。

　また、就任後初めての出席となる釧根石協の柴田尚志理事長らもあいさつした。

　引き続き坂井常務理事が全石連の取り組みを中心に喫緊の課題を取り上げて、また、下田総務グループ長代理が来年６月の全石連札幌総会などについて講演した。

　坂井常務理事は、燃料油価格激変緩和事業について「先は見通せないものの、おそらくは年内で終了となる」としながらも、冬場の灯油も含めてソフトランディングが必要であり、名称などを変えて継続となる可能性があることを指摘。２０２４年度補正予算の編成に向けては、事業・業種転換に伴う設備支援、ＤＸやデジタル化推進への支援、ＳＳの分散備蓄拠点化などに加え、大規模流通業者の安値販売に対抗し得る改正酒税法などを参考にした「公正な取引の基準」の法制化も要望していることを明らかにし、さらに２０２５年度概算要求や税制改正要望にも触れた。

　また、不当廉売などを俎上に載せ議論を進める石油流通議連の「ＳＳの新たな利活用を目指すＰＴ」に関して、公取委が旭川市を含む全国６地区でＳＳの競争状況に関する地域別実態調査を行う予定であることに言及。
　さらに次期エネルギー基本計画の策定に向けては、石油の有効利用を視野に、将来の合成燃料も見据えた多様な選択肢を示すなど現実性のある計画とするよう意見を出している、などとした。

　一方、下田総務グループ長代理はガソリンギフト券に関し、本道の取扱店参加率は４９・９％と全国を上回るものの、販売数の増加にはより多くの参加が必要だとして協力を求め、全石連札幌総会に向けても、組合員への周知の徹底などを要請した。

　これらに対する質疑応答のあと、事務局が全石連札幌総会や災害時対応実地訓練などについて報告。全石連札幌総会に向けては「実行委員会」の設置を申し合わせ、設置時期やメンバーについては正副会長に一任した。